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国政を正すのは、地方自治体首長の地方政府首長権能をつかうべし

国政を正すのは、地方自治体首長の地方政府首長権能をつかうべし

地方政府連合を早急につくり、救国管理政府の実現を図る。
連合は臨時検証機関になれるのです


下記の長谷川幸洋さんの指摘は、まったく賛成するものです。
大災害を奇貨とした「民主・自民」大連立など百害あって一利なし  
「国難に挙国一致体制など建前 {長谷川幸洋「ニュースの深層」 現代ビジネス [講談社]}
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2316

私の投稿
「即刻救国管理内閣を造るべしの提言」
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/361.html
投稿者 Roku Matsuno 日時 2011 年 3 月 20 日

この投稿で言っているように、現国会の勢力図による大連立でない、
自治体首長連合を構成し、地方政府連合という新たな権能を造ることが、
事態を解決する具体策でないかと提案しています。

■4月の統一地方選は、救国のチャンス
統一地方選が、4月10日24日と迫っています。
即刻救国管理内閣を造るべしの提言主旨は、国が適切な指揮権を運用できなければ、地方政府の首長が本来持っている権限によって、国政を正せと言っているのです。

このような3 月 20 日時点での提案をしましたが、被災自治体の 同選挙の延期が決定されてしまいました。
すこしでも早い時期に、ねじれた国政に対し、現場から住民の声を代表する第三権力なのか第一権力なのか、新機構を造り、機能させることが求められているのです。

来月の統一地方選を待たずとも、被災自治体と県が、自治体住民の人権宣言、憲法に定められた国民としての権利要求・自治宣言を行い、それを実行する自治体首長連合・地方政府連合が国政に建議すべきなのです。

建議の内容は、国政党派を超えた救国管理政府の実現です。

この要求の本音は、我が国民の本音とまったく同じになるでしょう。
とても単純明快な要求です。
明らかに無能かつ我よしの方にお止めになっていただき、
実務的な方を推挙すればよいのです。

被災自治体と県の首長をはじめ、全国の首長がたいへん忙しい状況にあるのは分かりますが、
地方自治法は、首長が住民の安全・生命・財産を守る責任があることと、
それを実行できる権能を規定しているのです。
議会の反対があっても、専決処分(地方自治法、議会の議決・決定の前に自ら処理する)によって宣言を行うことです。

私も評論家のようなわけ知りの発言をしているのかもしれませんが、
地域住民の代表である首長に、

みなさんが連合をつくりなさいと言ってください。
その連合は、国政を正す法的権利を持っているのです。


誰が臨時首相になっても、国政の指揮権運用について、

連合が臨時検証機関になれるのです。

この提案が、当サイトやその他のメディヤで国民運動になることが私の希望です。

我が国民はバカではありません。
しかし、世界に誇る礼節の日本人でも、我慢の限界まであまり時間はありません。
現実無視、逃避、ヒステリー反撃、弱者いじめ、自己判断放棄パニックなどの、
限界が来るのを予感している場合ではないと思っているのです。

この提案が、せめてもの具体策になることを願います。

相変わらずの私見ですが、みなさんの参考となれば幸いです。

松埜 緑 まつの ろく 拝
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食品の放射線被害の段階!国基準に真っ向から対峙する基準を地方政府は示し出荷しろ

食品の放射線被害の段階!国基準に真っ向から対峙する基準を地方政府は示し出荷しろ

●国の基準は十数年古い

国の基準は十数年も古い、味噌もくそもひっくるめの統制基準です。
残留農薬の反省から平成15年に食品の安全性に関わる法律である「食品衛生法」が改正され、ポジティブリスト制度(英語を使うな!)=法規制例外品目一覧、が施行されています。
健康被害にかかわる残留蓄積性放射物質も同様な法改正が至急望まれます。

●旧基準は経済を破綻させる

しかし、国は非常事態に対応した体制ではありませんし、TVで官房長官とその原稿を書いている専門家が勉強不足なのか、現場の痛みなど眼中にないのか、他人事のような法に基づく統制を発令しています。
東京電力にすべての責任転嫁をしているうちに、地域産業は死んでしまいます。
本来国は、全国の食品安全性評価機関を総動員し、潤沢な予算処置により、世界の放射線検知装置を緊急輸入するなどの、非常事態対応の臨時措置法を発令すべきなのです。
当面食べ続けても問題ないのなら、パニックをあおるような言い方をするべきではありません。
カイワレ大根をたべるパフォーマンスは、もう通用しません。

●マスメディアは本質を突く専門家を起用しろ

専門家もTVでの発言を放送局と発言主旨の数十秒以内の編集について、確認念書を交わしてからやるべきです。
さらに、不足するならば、新聞、WEBホームページに分かりやすい詳述資料(政策提言も含めた)を連携掲載する準備がいります。
新聞・TVの信頼性が幻想化していますが、このたびの大災害に当たって、マスメディアの今日的課題に切り込んでおかないと十年後に滅失することになります。

●地方政府が即断即決しないと地域産業が死滅する

残留農薬について国も対応法改正を行っていることは先に述べました。
しかし、平常時の時間対応です。
残留蓄積性放射物質について、非常時対応を国が行うことを期待していると地場資本は耐えらせません。
地方自治体は、地方政府として国に準じる住民の生命と財産を守る責務と権限を持っています。
食品安全性認定の国機関は、国の指示待ちですが、今はたいへん忙しいでしょう。
地方自治体独自で対応策を打ち出さなくてはなりません。

●地方政府は民間認定機関の評価で独自出荷しろ

十年ほど前では残留農薬の民間認定機関の一品種一圃場においての評価費用は、二三百万程度で一農家が負担するのは無理でした。
最近では相当低下していると聞きます。それでも一農家単位では無理でしょう。
今農協は町村合併に伴い広域農協となっています。町村域を越える広域農協もあります。
TV等報道では、生産者は自分のほうれん草や牛乳がどのぐらい汚損されているのか分からず、破棄しているようです。

●地方政府・食品安全宣言機関

喫緊の対応策は、食品関連生産者の地域大連合と、農協、仲買、卸、食品メーカー、物流、スーパー・小売店・外食・中食流通等企業連合を関係自治体連合が一括して民間認定機関に独自安全評価を委託する「食品安全宣言機関」を創設することです。
加えて、放射線関係医学会と生命・損保保険会社の参入も必要です。
国と国際基準に真っ向から対峙する基準を、指し示さなければなりません。
対峙する基準に賛同しない方は、もちろん、この機関に参加するのを拒絶します。
私のブロクで強調している、従来の価値基準では生き残れないのです。
世界で初めて、人類史初めての共に生きていく仕組みを決断しなければならないのです。

●地域の生き残り策を阻害する勢力への配慮

地震以前、私は公での発言に自己規制をかけていました。
以後、その規制を取り払う決心をしました。
そのため、過激な提案提言と思われる方が、大多数であること承知しております。
なぜ国民に選ばれた聡明なはずの国会議員・政府が、この事態に即応できないのか。
原子力災害の後に来るのは、放射線疾病と食品汚染問題なのは誰にも分かることです。

この復旧復興を妨げる超長期とも言える社会的枠組みは、誰が損し、誰が利するのか。
この文明文化の枠組みの変化に対し、高貴なる能力をもった人々は、おおやけに奉仕すべきなのです。
優れた能力があっても、我よしの方は、勝手に利を求めてもらっても私はかまわないと思っています。
しかし、科学的ではないとか、事例がないとか、理想的すぎるとか、利回りが合わないとか、
ふるさと・地域の生き残り策を阻害することは迷惑です。

わが日本人はバカではありません。
風評被害で儲かるのは国か輸入業者か、TVで誰かが冷静でよく分かったことを言っていました。

相変わらずの独断ですが、みなさんの参考となれば幸いです。

松埜 緑 まつの ろく 拝

即刻救国管理内閣を造るべしの提言

即刻救国管理内閣を造るべしの提言
被災県知事たちを発起人に、全知事・首長等が非常事態宣言を発し、国会議員の決議をへて、救国管理内閣を即刻造らなければなりません。その際明らかに無能で指導力ない方を臨時首相に選んではいけません。世界に誇る礼節の日本人でも、我慢の限界まであまり時間はありません。

■4月の統一地方選は、救国のチャンス
統一地方選が、4月10日24日と迫っています。
即刻救国管理内閣を造るべしの提言主旨は、国が適切な指揮権を運用できなければ、地方政府の首長が本来持っている権限によって、国政を正せと言っているのです。
被災自治体の選挙を遅らせよとの意見が多いのを承知しております。
しかし、何時まで遅らせたら平常時の選挙が出来るのですか。
実務上無理なのは平常時の価値観が、未曾有の国難にあっても想定枠が切り替わっていないのです。
住民基本台帳も失い、死体の身元確認、死体そのものも発見できず死亡確認も出来ない自治体で、平常時選挙を考えても無駄です。
国と地方の在りざまのビジョンに欠けた、思考停止による先送り言い訳と言ったら言い過ぎでしょうか。
首長の地方自治法による専決処分で、臨時選挙管理委員会の委嘱、身分証明のない住人の、隣近所や友人知人による人物認定仮身分証明書発行、選挙権証明など事務簡素化を行うべきです。

国と地方は本来一体不可分の関係ですが、いつも相反した利害関係があります。
いま国が、思考停止による先送り言い訳をしているならば、地方政府は同じことをしてはいけません。
我が国の現状にあって、間近に迫った統一地方選は、私は、国難を救う貴重な機会と言いたいのです。
まず、自治体住民の人権宣言、憲法に定められた国民としての権利要求です。
これは情報の全面開示、理想・充足目標の工程と進捗達成率、指揮命令系統責任所在の明確化です。
もうお分かりと思いますが、国からの発想ではないのです、一国民からの自ら治める自治宣言なのです。
約1720の市町村と都道府県が、自治宣言に基づき建議すべき時なのです。
従って、統一地方選は、民主、自民といった党派を超え、自治宣言の是非で行われるべきなのです。

自治宣言は、選挙用の言葉だけではありません。
宣言は自治体首長連合を構成し、地方政府連合としての権能を規定することになるでしょう。
地方政府連合が成立してすぐに着手すべきことは、国会議員と連携し、救国管理内閣を造ることです。
古い価値観で何の役にも立たない、思考停止による先送り言い訳をする人物を、我が国民の臨時代表にしなければよいのです。
試行錯誤があったとしても、とても悲しい経験があっても、前に向かって勇気づけ元気づけ未来を誠実に示し約束する指導者や、それを支える専門家チームが、いま必要なのです。

■私権制限の例
この提言は、国内や既往法制度の枠を極力超えないように配慮しています。
しかし、提言が持つ非常事態宣言を、戦前にあった戒厳令(martial law:軍隊統治)と混同してもらっては困るのです。
非常事態宣言は、私のブロクで戦時体制と同等の危機意識の転換がいると言及しているように、私権制限が必要です。
我が国民の我慢の限度がこないように、パニックやヒステリーにならないように適切な私権制限がいると言っているのです。
我が国民はバカではありません。しかし正直者がバカを見るような軽々な言葉を、責任ある担当政治家がTVで偉そうに言えば言うほど、国民と企業は不安になり買い占めに走るのです。
いま必要な私権制限は、例えば、路上喫煙罰金一万円と同じ、買い占め禁止罰則などの臨時措置法の発令なのです。

■私権制限の課題
私権制限のもう一方の課題も言っておかなければならないでしょう。
福島第一・第二原発避難範囲の私有財産の取扱です。これに係わる財産と生活保障は激甚災害法の適用がなされますが、私は国民保護法の国民財産の強制収用事項も準用した方がよいと言っています。
東京電力と保安院ほか管理者の失策で、人命と財産が失われ、制限されているのです。
それにしても、東京電力は避難住民にどのような初動と応急手当をしているのが、報道の範囲内ではさっぱり分かりません。
かく言っている私の仕事である地域防災計画の原子力災害対策編で、東京電力の企業防災計画の一部を承知しているのですが、対象自治体に東京電力の原発がなかったため知り得なかったのか、よく分かりません。
まさか、東電と保安院ほか国は、自己の責任の重大さに、しどろもどろヒステリーになって、思考停止しているのではないか。まさかではなく、おそらく実態なのでしょう。報道も専門家のほとんどがそうなのでしょう。
このような実態を早急に打破しなければならないが故に、地方政府連合の成立に期待をかけるのです。

■地球レヘル対応の視座
もう一つの留意事項があります。
この出来事は。我が国だけではない地球レベルの事態であることです。
既に世界各国の精鋭が犬たちと共に現地で活動しています。
彼らのうち何人かが日本語に堪能な軍事外交官なのです。
ハードインテリジェンスとかスパイと言っていいでしょう。
しかし、何の問題もありません。彼らが本国に伝える情報分析が、今後世界の対応に役立つのですから。
世界のNBC対応精鋭部隊が福島に結集しました。心強いです、頑張ってください。
指揮命令系統を現政権は押さえているのかが気がかりです。
主権は日本国なのは当たり前ですが、NBC戦時下状況の連合国作戦の認識、位置付けが明確なのか私には分かりません。

■我が国は、世界第三次世界大戦の予行演習場
このように、いま我が国は、世界第三次世界大戦の予行演習場となっていると言っていい状態です。
予行演習も始まったばかりで、今年一年、腰が抜けるような、極大極小の桁違いな出来事が連続して行くように直感しています。
即ち、第1幕の主人公である日本人は、世界から見られているのと同時に、同じ舞台の上に米軍や中国軍に準じるほかもいることに感謝なのか、気を配る必要があります。

■日本国政府建て直しの時間軸
私の私的提言である自治宣言に基づく地方政府連合が、日本国政府を建て直し建て替える方向性を、世界の既往権力が巧妙に取り込み変質させることも想定の内に入れておいてください。
そのぐらいの紆余曲折があるのは当たり前でしょう。
震災後一週間目に、世界に誇る礼節の日本人でも、我慢の限界まで1週間あるかないか。と先走ったことを口にしてしまいました。
よくよく考えてみますと、第1幕がネタだし、種まきならば、第2幕の芽が開く、発芽が4月末にきても良いのではないか。今年の10月末までに実がなればよいのではないか、と思い至ったのです。
あやうく、己みずから事態の重大さに思考停止になり、わが日本人を信頼できなくなっていたのかもしれません。

相変わらずの独断ですが、参考になれば幸いです。

松埜 緑 まつの ろく 拝

非常事態宣言への提案

非常事態宣言への提案
震災から1週間たちました。超法規による非常事態宣言(明治憲法の戒厳令はあるが現行法にはない)の決断の時期になりました。災対法だけでなく国民保護法を戦時ではないですが適用を提案します。

下記の考察は、昨年8月にあるブロクに投稿したものです。
懸念した事態が発生してしまいました。当考察の戦時下対応ではない自然災害ではありますが、有事関連7法のうち、国民保護法に準じる事態です。
昨年8月の投稿時より、現況対応の変更を加えていませんから、あしからず。

都市攻撃等戦時の行政対応の考察
第三次世界大戦・都市攻撃のとき、国等行政がどのような対応を準備しているのかについて、参考になればと投稿します。
私の専門業務なのですが、一般の方々は意外とご存じでないと思います。
戦時対応は、戦後永く国等行政が話題にし、研究・対応施策の計画策定、そのものがタブー扱いされてきました。
戦争放棄憲法制定、非暴力理想的世界体制を標榜する勢力が、そのような現実的対応を検討することすら、拒否してきました。
なぜ当たり前の国としての対応が遅れたのかは、今では、みなさん良くおわかりと思いますが、占領政策の結果でしょう。
大きな変換点は、1995年(平成7年)1月17日の阪神・淡路大震災ではないかと思っています。
それまで、伊勢湾台風を契機に制定された、災害対策基本法(昭和36年)、激甚災害法(昭和37年)がありました。
阪神大震災のとき、自衛隊が初動偵察を行っていたにも係わらず、法の未整備のため即応体制に着手できなかったことが、世論を大きく動かしたと考えています。

以下に引用するものは、災害・テロ行為等危機管理の初動体制のA6版手帳型資料の要約です。
各自治体は、災害と国民保護の計画を別立てで、計画策定しているところが多いです。
各自治体は、地域防災計画・国民保護計画は情報公開していますので、HPで見られなければ、役所で閲覧できます。
国民保護計画とは、有事関連7法のうち、国民保護法(平成16年施行)正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」による計画です。
両計画を一つのハンドブックした市町村は、あまり聞き及びません。
私が係わった市町村の積極的なご理解で、実現したものです。
要約資料は、行政業務資料です。
職員さんに分かりやすいように努めたものですが、それでも専門用語などは、かなり理解するにおいて努力を要するものです。
ざっと、目を通していただいた後に、当投稿に関連する考察を加えたいと思います。

●災害・戦時に備えて
(1) 災害と防災
① 災害とは

災害対策基本法は、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他異常な自然現象による被害のほか、大規模な火事、爆発、放射性物質の大量放出など、人的原因により生ずる被害を災害と定義しています。

② 防災とは
災害を未然に防止すること、あるいは災害が発生した場合にはその拡大を防ぐこと、そして災害からの復旧を図ることをいいます。
※この場合は、国民保護対策本部を緊急対処事態対策本部と読み替えて設置します。

(2) 武力攻撃事態等と緊急対処事態
① 武力攻撃事態等とは

武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいいます。
・武力攻撃事態とは
武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態。
・武力攻撃予測事態とは
武力攻撃には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態。
※この場合は、国民保護対策本部を設置します。

② 緊急対処事態とは
武力攻撃の手段に準じる手段を用いて多数の人を殺傷する行為(テロ等)が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なものをいいます。
図 12p対策本部の設置
s-12p対策本部の設置50p

このフロー図は、災害・事件の発生から、自然等災害とテロ・戦時対策の分岐を示します。
図 15p国民保護体制
s-15p国民保護体制50p


このフローは、テロ・戦時対応体制を示します。
自然等災害は、災害発生地域の地方行政が第一報をあげます。
テロ・戦時は、テロの発生地域と、ミサイル攻撃・着上陸等の場合は、国の警報発令が第一報となります。
図 16p国民保護の類型
s-16p国民保護の類型50p

図 17p警報・緊急通報の発令
s-17p警報・緊急通報の発令50p

●当投稿に係わる考察
激甚災害の被害を拡大する要因は、日常生活の価値判断で避難警報や勧告を受け入れず、そんなことはあり得ないとか、まじめに避難して、何もなかったら恥をかくと言った行動によるものです。
特にテロやミサイル攻撃を戦後以来経験していない、我が国民は国防意識がほとんどないと言っていいでしょう。
せめて、年一回の国防訓練ぐらいを行うのが、普通の国家です。
街中に、戦車や装甲車があり、警察消防、消防団と地域住民が一体となった健全な防災・国防訓練を行っていく必要性があります。
まあ、戦後以来やらなかったことですから、自衛隊も地域住民と信頼の協働は、難しいことでしょう。
まだ、ヒステリックに絶対反対という団体がたくさん残っています。
私の仕事柄、各自治体の防災・国防を担当する自衛隊部隊が決められており、その部隊長さんと打合せをする機会があります。
私にとって30代過ぎの部隊長さんは、若いと驚きますが、話をしますと気さくで防災・国防への取り組みは、大変誠実さを感じます。
現況のテロやミサイル攻撃等の国民保護計画が、実質的な効力を発揮すのかは、一概に言えません。
第三次世界大戦の場合を想定しますと、日本以外の国で発生し、徐々に拡大するならば、国民保護計画の段階的対応となりましょう。
都市攻撃の場合は、北から、北海道と、他の4経路の初発攻撃から、すぐに超法規による非常事態宣言(戦前、明治憲法の戒厳令はあるが現行法にはない)となるでしょう。
そのように即応できるか、現内閣では心許ないですが。
国の武力攻撃における、国民の保護処置を迅速に行うための警報発令が、悩ましい課題です。
現況の法制度は、世界的、国家的武力攻撃に量的に対応しておらず、かつ質的な国民の訓練も全く不十分です。
にもかかわらず、警報が発令されれば、自衛隊等機関を優先する主要交通機関の統制、屋内待避を優先する避難対応政策で自主的避難行動は、かなり難しいことになるでしょう。
他地域への避難も計画されていますが、詳細な具体策までは至っておりません。
特に、人口が集中する大都市部から、山間農村部への疎開的移動の計画は、全く検討されておりません。
唯一希望がもてるのは、都心部自治体と地方の自治体が災害応援協定を結んでいることです。
自治体職員等国防関連公務員に支給される、特殊標章(オレンジ色四角地に青の正三角形、ジュネーブ諸条約等により非戦闘員として保護されることを示す)と身分証明書がなければ移動できず、自宅待避しか対応できないのが現状でしよう。
国と防衛省が第三次世界大戦と都市攻撃の対応計画を、立案していることを願うものです。
おそらく我が国独自の国民保護の国防政策は、国民保護法に集約されるものしかないでしょう。

●考察のまとめ
警報発令、超法規による非常事態宣言など、事態切迫での法不備や事前訓練不備は否めません。
従って、現実無視の法統制にしばられた国民がどの時点で、パニックか自主行動に移行するかです。
この時点では、自衛隊も警察消防も事態切迫の認識は、同じでしょうから、このときの前倒しか、楽天的な解決策はないと考えています。
楽天的にあり得る解決策とは、知事・市町村首長が住民保護を目的に、災害対策基本法第60条(市町村長の避難の指示等)に基づき国の命令以外の、首長による専権避難命令を発することです。
また、最近阿久根市で注目されている、専決処分(地方自治法、議会の議決・決定の前に自ら処理する)もあります。

この地方独自の首長権限命令を担当自衛隊指揮官の了承(知事命令)で、現実即応の地方的対応を即断することです。
パニックか自主行動に移行する時点とは、中央の指揮系統も混乱しているとの前提です。

当投稿における、切迫した特別な条件での試案です。
このような事態にならないように願います。
できれば、後1・2年後でも、我が日本人がまつとうで普通の国となることを望みます。
タイムラインを変えたいのですが、それができなくても。
地方自治体の首長さん達、『地方政府』の首長であることに自信を持ってください。
けっこう楽天的解決策が、足元にあるかもしれません。
相変わらずの独断私見ですが、参考になれば幸いです。
松埜緑 拝

浜山まちづくりの提案

浜と山が迫った日本・三陸海岸を愛し住み続けるためには、従来の常識的防災概念をすて、本来的なまちづくり『浜山まちづくり』をみなさんと一緒に考えましょう。
被害自治体住民の全面的移住策をとらず、災害応急住宅にもなる斜面支柱による住宅を提案します。
自治体全域の融資担保権も含めた土地所有・漁業権等すべての権利を自治体が主催する信託に集約させます。
言換えれば、緊急超法規的自治体側の意志統一機関の成立を意図しているのです。


東日本巨大地震(東北地方太平洋沖地震)の惨状を目のあたりにして、どのような復興策があるのか考えざるを得ません。まだ被害の全てがとらえ切れていない段階では、早すぎるとのご指摘もあるかと思いますが、被害に直面されている方々に未来の希望が少しでもあることをお伝えしたいのです。

地震被害にある方々へ深い悲しみの共感と共に、望みの明日を信じること、遺族の方々には心からのお悔やみを申し上げます。

1●被害状況と復興策の前提
・壊滅的な津波被害について
このたびの災害は、わが国の東半分の広域です。地震動による倒壊・破損、火災と未曾有の津波被害等があります。さらに現時点では、被害状況が確定していないのか、または情報開示が十分でない原子力災害があります。
これら不確かな現況ですが、当「浜山まちづくり」は、壊滅的な津波被害を主に取り上げます。

・既往の基準を大幅に超えた対応策
壊滅的な津波被害にあった自治体の復興は、政治・経済・工学等の既往法規制では対応しきれません。
日本の半分に影響を及ぼした災害ですから、その一部の津波被害復興策は、日本全体のさらには世界のあるべき将来像を取捨選択し、明確な賛同のもとに推進する指導力と遂行体制が必要となるのはいうまでもありません。
ただし当提案では、津波被害地域に絞込み、その考察の中からあるべき全体的将来像の諸課題を提示するにとどめます。

・被害という量的空間に対し、質的時間を取り上げる
津波被害の実態把握が進行中なのですが、TV等の報道は被害の量的な側面に偏っているのではないかの思いが強いです。質的時間とは従来の考えでは、災害予測・防災減災活動・予防・発災・初動・応急・復旧復興という時系列です。
この枠組みを超えた質的時間とは、過去へは地域の風土、未来へは第6次産業振興などを加え、従来の住民を守る公的機関の視点ではなく、誰が地方自治の主人なのか、風土に基づいた自治すべき地域の範囲といった防災政策にしばられない、大幅な過去と未来の時間範囲を広げるまちづくりの新発想を提示する必要にせまられています。
TV等の報道で被災住民へのインタビューに端的に示される、通りいっぺんのやりとりが、その場所で生まれ育ち生きてきた人々へ何を語り、何を聞き出そうとしているのか、浅はかさに感じ取られる原因が、風土への理解と尊敬にかけているからです。
別の言い方をしますと、このような極大災害は、百年千年に一度の確率だから、後百年千年は起こらないから、それを前提に復興への元気をだそうと言うのが目に見えています。
それは間違いです。従来のやり方が本来的に誤っていたことに気付かねばなりません。

2●浜山まちづくりの提案概要
東日本巨大地震で壊滅的な津波被害にあったリアス式海岸にあるところの復興まちづくりの緊急提案です。
V字型に入込んだ浜と、すぐ後ろに迫る急斜面の地形は、津波被害には悲劇的ですが、美しくたおやかで豊かなふるさとでもあります。火山や断層だらけのうえにある日本列島の縮図と言ってもいいでしょう。
浜と山が迫った日本・三陸海岸を愛し住み続けるためには、従来の常識的防災概念をすて、本来的なまちづくり『浜山まちづくり』をみなさんと一緒に考えましょう。

概要項目を列挙します。

★被害自治体住民の全面的移住策をとりません。

★居住地を港湾・海岸平坦地の後背斜面にひな壇造成ではなく、生活幹線道路を主体とした造成に止め、斜面支柱による住宅を主とします。

 宅地造成法・建築基準法等の国交省大臣認定による特例処置を念頭とします。
 生活幹線道路が造成しやすいところは、仮設造成し災害応急住宅の設置が可能ではないかと想定します。
 斜面住居地区と津波被害あった平坦部は、防潮対策した斜面下部半地下・斜面上部塔屋の大型高速エレベーターにてむすび付けます。
 追加 縄文の邑は、海岸に近い小高い丘に多くあります。縄文時代は長く津波も経験していたでしょう。
 追加 当面仮設プレハブでも良いですが、平屋根の上に切り妻屋根のロフトを作ると町並みも落ち着くでしょう。


★まちづくりの基盤となる、電気等エネルギー、上下水道、ゴミ処理、通信基盤ほかは、現状で最先端の技術の導入を原則とします。
導入予算と償却が従来価値基準を大幅に上回っていても、参入協賛企業の世界的モデルケースとしての広告宣伝価値の向上が期待される提携体制を明確化します。

★港湾・海岸平坦地は、農業耕作地・漁業養殖地と港湾関連工業・業務の土地利用とします。
 工業・業務に要する用地敷地は、浮きデッキ構造とし軽中程度の津波には浮き上がって消波・減波対策を検討します。

★用地確保政策は、自治体全域および合併や連携する近接地域の融資担保権も含めた土地所有・漁業権・利水権・国有林保安林権限等すべての権利を自治体連合が主催する信託に集約させます。
ただし、既往の国県他準ずる公共機関との法的整合に留意します。言換えれば、緊急超法規的自治体側の意志統一機関の成立を意図しているのです。

既往の参考法令(直接的な関連はないかもしれませんが)を挙げます。
知事・市町村首長が住民保護を目的に、災害対策基本法第60条(市町村長の避難の指示等)に基づき国の命令以外の、首長による専権避難命令を発することが出来ます。  
また、最近阿久根市で注目されている、専決処分(地方自治法、議会の議決・決定の前に自ら処理する)もあります。

 全面信託にあたり、権利者の身元確認できる過半の賛同をもって成立する特例法か、総理大臣認定の特例処置を念頭とします。
 信託主体は、国県の出資・出捐金ほか住民の権利委託相当分の株を配布します。
 信託主体は、中長期の経営計画を策定し、特に港湾・海岸平坦地の土地利用権や第6次産業振興も含めた土地利用から生じる見込み利益をもって、広く世界から出資融資債権を発行します。
 信託主体は、自治体首長・行政議会と一体化体制とし、その経営管理層が独断専行しない住民委任体制を講じますが、即応即断出来る柔軟性も担保すべきでしょう。

★信託主体の成立まで先行対策として、仮地域通貨を発行します。

 緊急対策として、企業支援(額面の一部)、住民の好意による寄付、ボランティア・NPO等の無償のサービス提供に仮地域通貨を発行し、復興後日地域特産物を届けたりすることが望ましいです。
 信託主体は、地区内のみで流通する地域通貨を発行し、提携する他自治体や協賛企業等と換金率を定める。
 信託主体は、寄付税制の期間限定付特例処置の対象を念頭とします。

概略案です。みなさんのご指摘をお待ちしております。

松埜緑 まつの ろく 拝

M9は二百京ジュール 世界の先行型である日本に2エクサ現る 阪神・淡路の約350倍

マグニチュード9は阪神・淡路の約350倍、人類史・世界の先行型である日本に二百京、2エクサ ジュール現る。

専門家の尺度から普通の尺度への大転換を迫られています。今年中にエクサの次の桁であるゼタ・十垓(がい)のエネルギーを我々人類は眼前に経験するのではないか。


M8.8からM9の訂正に伴う、改訂版です。そのた言葉の足らなかった箇所を改訂しています。

東北地方太平洋沖地震から、1夜あけ被害の実態が明らかになりつつあります。
今、福島第1原発の建屋崩壊と基準2倍の放射線もれについて、原子力安全・保安院の記者会見を見ながら書込を行っています。
改訂版は、福島第1原発3号機、燃料損傷のTV報道を見ながら書き込んでいます。メルトダウン寸前、今、ポンプ回復したとのこと。

地震被害に直面されている方々へ深い悲しみの共感と共に、望みの明日を信じること、遺族の方々には心からのお悔やみを申し上げます。

●大震災で目が覚めたこと
大災害は、突然訪れます。
1995年(平成7年)1月17日に起きた阪神・淡路大震災いらい、私の仕事の過半が防災関係になりました。
建築土木造園、都市計画や地域活性化などランドスケープ・アーキテクト(国土景観建築家)のつもりでしたが、この大震災で目が覚めたと言いましょうか、国土景観計画の最も大切なことは、我が国民の生命と財産を守ることではないか、建築家としての豊かさや美しさの追求に追われ、本質を見失っていたのではないかと16年前、思い知りました。本当の幸とは華美とか表面的な豊かさでは得られないと思ってきました。

昨日の発災時、四谷のビル4階にいて、東海大震災がとうとうきたか、生まれて初めての強烈な揺れに震源地域の被害に思いやりました。すぐに三陸沖であることを知りました。
マグニチュードが8.4と知り、これはとんでもない超巨大なものであることを専門知識のあるものとして恐怖を禁じ得なかったです。すぐに8.8、さらに、その後9と訂正され一層思いを深めました。

●専門家の尺度から普通の尺度に
TV等マスコミ評論家・気象庁は、観測以来最大規模の巨大地震といった表現なのですが、私にとっては不満があります。
マグニチュードと震度7を最大とする気象庁震度階は、一般のひとには分かりにくい専門家のみに通じる尺度なのです。
ここ1年、ご承知のごとく世界では異常な気象等災害が発生しています。
普通の尺度への観点により、結論からいいますと。
東北地方太平洋沖地震のマグニチュード9とは、阪神・淡路大震災の約350倍、関東大震災の180倍のエネルギー量です。
従来のマグニチュードは、地震の震源に着目したものです。現在言われているマグニチュードは、気象庁マグニチュードMj(2003年9月25日以降)で、大規模な地震規模を適格にあらわすモーメント・マグニチュードMwとの差異を調整したものです。
マスメデヤや学界等専門家は、今まで使い慣れた尺度を誰にでも分かりやすい尺度に言い換える必要に迫られています。
『いま、テレビではマイクロシーベルトという放射線の尺度を話しています。その解説はやや分かりやすいです。』
昨日の巨大地震の規模を報道の早い段階から、阪神・淡路の約350倍、関東大震災の180倍と表現したほうが私はよいと考えています。

●普通の尺度への意味
私はここ数年の世界の傾向は、百年、千年、万年単位の大きな枠が変わりつつあると信じています。
この大きな枠組みが変化するとは、生活基準の常識が桁上がり、下がるといった表現でお伝えしたいと思い投稿しています。
生活基準の常識は、日常の家族や仕事を優先します。政治・経済・学問・報道など基準を定める職能職責領域も現実の状況を優先し、対応策となりがちです。
本質であることがらを追求する哲学・宗教・芸術などへの尊敬が疎んじられます。それ以上に、とんでもものとか、オカルトと軽蔑されているのが実情です。決まり文句は、『それは科学的ではない、証明できないだろう』です。私はいつから科学が世界のすべての基準なったのか、この世界には現代科学では証明できない領域のほうが圧倒的に多いのではないか、と問い返します。たいがいこれ以上の、お話は進みません。
このような日常的生活基準は、よほどの大事件がないと変わりません。しかし、その予兆を感じる、直感する、事象解析予測する、予知夢する、霊視する等の特別な能力がある方々が世界にはおられるのです。
あえて、それらのうちの一つのみ参考として挙げます。
WEB上のある説によりますと、数日前の3月9日に「第9サイクル突入」したといわれます。
ここでは詳しく述べませんが、その説によりますと3月11日は「怒りの日」として重要な日としていました。
第9サイクルの期間は234日で、今年の10月19日~20日をミッドポイントとし、「結実」で終わるそうです。この説は今年いっぱいで結論を得るわけですから、当たる当たらないは今、是非もないことでしょう。第9サイクルに興味がある方は、WEB上で探してください。

●さて、普通の尺度への意味ですが。
専門家だけに通じる尺度への分かりにくさだけではないのです。
それは、従来の文明文化が慣れ親しんだ量と質の単位範囲がここ数年で桁違いに変化しつつあると実感しているためです。
従来の私たちの日常生活で聞き慣れた極大と極小の単位は、次表■の10^12(^は乗)テラ(tera)一兆(ちょう)がパソコンのハードデスク容量などで、10^-9ナノ(nano)一塵(じん)、10^-12ピコ(pico)一漠(ばく)等も新聞TVで見聞きしていると思います。
ここ数年では、経済界で10^15ペタ(peta)千兆(ちょう)や、先端物理学で10^-15フェムト(femto)一須臾(しゅゆ)が知られつつあります。
我が国では、これらの単位は、英語やカタカナで知られていると思いますが、戦前までは漢数字表記、命数法(数詞を用いて数を表す命数(めいすう)の方法)は、落語のじゅげむ(寿限無:限り無い長寿)を例にとるように、よく知られた単位でした。
かく言っているのに、表■に示したのは欧米の3桁単位で、漢字の4桁単位を省略しています。
欧米の3桁と漢字の4桁単位の文明文化が、今年1年で融合するかもしれないという説を先ほどの述べたわけです。
マグニチュードを一般的エネルギー量である単位に換算すると、暗算でもその量の大小が分かります。
エネルギー量そのものが分かりにくいのですが、エネルギー量の基本単位:ジュール(J)で説明しますと、1ジュールは、地球上でおよそ102グラム(卵・小玉2個くらいの重さ)の物体を1メートル持ち上げる時の仕事に相当します。

昨日3月11日が「怒りの日」として特別の日なのかは分かりませんが、普通の尺度の観点から言いますとマグニチュード9は、ぴったり二百京ジュール、2エクサ(exa)ジュールなのです。
我々の文明文化、特に日本において自然現象として、二百京、2エクサが目を背けたくなるほど、悲しく恐ろしく立ち現れたのです。

■表 国際単位系(SI)における接頭辞
10^n  接頭辞  記号  漢数字表記 命数法
10^24  ヨタ(yotta)  Y  一秭(じょ)
10^21  ゼタ(zetta)  Z  十垓(がい)
10^18  エクサ(exa)  E  百京(けい、きょう)
10^15  ペタ(peta)   P  千兆
10^12  テラ(tera)   T  一兆(ちょう)
10^9  ギガ(giga)    G  十億(おく)
10^6  メガ(mega)    M  百万(まん)
10^3  キロ(kilo)    k  千(せん)
10^2  ヘクト(hecto)  h  百(ひゃく)
10^1  デカ(deca,deka) da   十(じゅう)
10^0        なし なし 一(いち)
10^-1  デシ(deci)    d   十分の一 一分(ぶ)
10^-2  センチ(centi)  c   百分の一 一厘(りん)
10^-3  ミリ(milli)   m   千分の一 一毛(もう)
10^-6  マイクロ(micro) µミュウ 百万分の一 一微(び)
10^-9  ナノ(nano)    n   十億分の一 一塵(じん)
10^-12  ピコ(pico)   p   一兆分の一 一漠(ばく)
10^-15  フェムト(femto) f  千兆分の一 一須臾(しゅゆ)
10^-18  アト(atto)    a  百京分の一 一刹那(せつな)
10^-21  ゼプト(zepto)  z  十垓分の一 一清浄(しょうじょう)
10^-24  ヨクト(yocto)  y  一ジョ秭分の一 一涅槃寂静(ねはんじゃくじょう)

●百京、エクサの次の桁へ
百京、1エクサ ジュール(EJ)レベルのエネルギー量の比較事例をあげます。
 ▼参照 wikipedia エネルギーの比較 単位の換算
 1.06 EJ 日本の原子力発電量(2002年)
 1.31 EJ イギリスで1年間に発電された総電力量(1999年)
 2.00 EJ マグニチュード 9の地震のエネルギー
 3.95 EJ 日本国内で1年間に発電された総電力量(2002年)
 9.64 EJ イギリスで1年間に消費されたエネルギー(1999年)
 10 EJ ピナツボ火山の噴火(1991年,フィリピン)で発生した熱エネルギー
 426 EJ 世界で1年間に消費されたエネルギー(2001年)
 620 EJ 1時間あたりに太陽から地球に届くエネルギーの総量

百京、1エクサの次の桁は、10^21ゼタ(zetta)十垓(がい)です。
この桁のエネルギー量の比較事例は。
 7.4 ZJ 世界の石油の推定埋蔵量(2003年)
 15 ZJ 24時間あたりに太陽から地球に届くエネルギーの総量
 39 ZJ 世界の化石燃料の推定埋蔵量(2003年)

比較事例を挙げた理由は、今年中に次の桁であるゼタ・十垓(がい)のエネルギーを我々人類は眼前に経験するのではないかと直感しているためです。
それは、昨日の地震について量的エネルギーの桁違いに着目したように、質的と言うか、この悲劇的災害が我々に語りかける、生きのびることと死んでしまうと言う現実に立ち向かい、桁違いの発想で対応を迫られていると考えるからです。
言い換えれば、従来の生活価値観のまま、失ったものへの執着が強すぎると、悲しみが増幅してしまい、新しい世界の扉は開けられないと思うからです。
なにも、次の桁違いの世界に遭遇することが、悲劇的災害だけではないと想像するからです。

被災された方々のふるさとが、恐ろしい風景となっているのが、ひしひしと伝わってきます。
しかし、新たな生活は、また、そのふるさとの土地から始まると確信しています。
津波被害にいま立ち向かっている方々に、私などがなにも出来ませんが、ふるさとの自然が持つ恐怖の面だけでなく、たおやかで優しく豊かな面があり、そちらの時間のほうが圧倒的に永かったことを思い出してくださいと、申し上げさせてください。


松埜緑 拝

M8.8は阪神・淡路の約180倍、人類史に百京、1エクサ現る

◆マグニチュード8.8は阪神・淡路の約180倍、人類史に百京、1エクサ現る◆

東北地方太平洋沖地震から、1夜あけ被害の実態が明らかになりつつあります。
今、福島第1原発の建屋崩壊と基準2倍の放射線もれについて、原子力安全・保安院の記者会見を見ながら書込を行っています。

地震被害に直面されている方々へ深い悲しみの共感と共に、望みの明日を信じること、遺族の方々には心からのお悔やみを申し上げます。

●大震災で目が覚めたこと
大災害は、突然訪れます。
1995年(平成7年)1月17日に起きた阪神・淡路大震災いらい、私の仕事の過半が防災関係になりました。
建築土木造園、都市計画や地域活性化などランドスケープ(国土景観)計画家のつもりでしたが、この大震災で目が覚めたと言いましょうか、国土景観計画の最も大切なことは、我が国民の生命と財産を守ることではないか、デザイナーとしての豊かさや美しさの追求に追われ、本質を見失っていたのではないかと16年前、思い知りました。本当の幸とは華美とか表面的な豊かさでは得られないと思ってきました。

昨日の発災時、四谷のビル4階にいて、東海大震災がとうとうきたか、生まれて初めての強烈な揺れに震源地域の被害に思いやりました。すぐに三陸沖であることを知りました。
マグニチュードが8.4と知り、これはとんでもない超巨大なものであることを専門知識のあるものとして恐怖を禁じ得なかったです。すぐに8.8と訂正され一層思いを深めました。

●専門家の尺度から普通の尺度に
TV等マスコミ評論家・気象庁は、観測以来最大規模の巨大地震といった表現なのですが、私にとっては不満があります。
マグニチュードと震度7を最大とする気象庁震度階は、一般のひとには分かりにくい専門家のみに通じる尺度なのです。
ここ1年、ご承知のごとく世界では異常な気象等災害が発生しています。
普通の尺度への観点により、結論からいいますと。
東北地方太平洋沖地震のマグニチュード8.8とは、阪神・淡路大震災の約180倍、関東大震災の22倍のエネルギー量です。
マスメデや学界等専門家は、今まで使い慣れた尺度を誰にでも分かりやすい尺度に言い換える必要に迫られています。
『いま、テレビではマイクロシーベルトという放射線の尺度を話しています。その解説はやや分かりやすいです。』
昨日の巨大地震の規模を報道の早い段階から、阪神・淡路の約180倍、関東大震災の22倍と表現したほうが私はよいと考えています。

●普通の尺度への意味
私はここ数年の世界の傾向は、百年、千年、万年単位の大きな枠が変わりつつあると信じています。
WEB上のある説によりますと、数日前の3月9日に「第9サイクル突入」したといわれます。ここでは詳しく述べませんが、その説によりますと3月11日は「怒りの日」として重要な日としていました。
第9サイクルの期間は234日で、今年の10月19日~20日をミッドポイントとし、「結実」で終わるそうです。第9サイクルに興味がある方は、WEB上で探してください。

さて、普通の尺度への意味ですが。
専門家だけに通じる尺度への分かりにくさだけではないのです。
それは、従来の文明文化が慣れ親しんだ量と質の単位範囲がここ数年で桁違いに変化しつつあると実感しているためです。
従来の私たちの日常生活で聞き慣れた極大と極小の単位は、次表■の10^12(^は乗)テラ(tera)一兆(ちょう)がパソコンなどで、10^-9ナノ(nano)一塵(じん)、10^-12ピコ(pico)一漠(ばく)等も見聞きしていると思います。
ここ数年では、経済界で10^15ペタ(peta)千兆(ちょう)や、先端物理学で10^-15フェムト(femto)一須臾(しゅゆ)が知られつつあります。
我が国では、これらの単位は、英語やカタカナで知られていると思いますが、戦前までは漢数字表記、命数法(数詞を用いて数を表す命数(めいすう)の方法)は、落語のじゅげむ(寿限無:限り無い長寿)を例にとるように、よく知られた単位でした。
かく言っているのに、表■に示したのは欧米の3桁単位で、漢字の4桁単位を省略しています。
欧米の3桁と漢字の4桁単位の文明文化が、今年1年で融合するかもしれないという説を先ほどの述べたわけです。
マグニチュードを一般的エネルギー量である単位に換算すると、暗算でもその量の大小が分かります。
エネルギー量そのものが分かりにくいのですが、エネルギー量の基本単位:ジュール(J)で説明しますと、1ジュールは、地球上でおよそ102グラム(卵・小玉2個くらいの重さ)の物体を1メートル持ち上げる時の仕事に相当します。

昨日3月11日が「怒りの日」として特別の日なのかは分かりませんが、普通の尺度の観点から言いますとマグニチュード8.8は、ぴったり百京ジュール、1エクサ(exa)ジュールなのです。
我々の文明文化に自然現象として、百京、1エクサが目を背けたくなるほど、悲しく恐ろしく立ち現れたのです。

■表 国際単位系(SI)における接頭辞
10^n  接頭辞  記号 漢数字表記 命数法
10^24  ヨタ(yotta) Y 一秭(じょ)
10^21  ゼタ(zetta) Z 十垓(がい)
10^18  エクサ(exa) E 百京(けい、きょう)
10^15  ペタ(peta) P 千兆
10^12  テラ(tera) T 一兆(ちょう)
10^9   ギガ(giga) G 十億(おく)
10^6  メガ(mega) M 百万(まん)
10^3  キロ(kilo) k 千(せん)
10^2  ヘクト(hecto) h 百(ひゃく)
10^1  デカ(deca,deka)da 十(じゅう)
10^0  なし なし 一(いち)
10^-1  デシ(deci) d 十分の一 一分(ぶ)
10^-2  センチ(centi) c 百分の一 一厘(りん)
10^-3  ミリ(milli) m 千分の一 一毛(もう)
10^-6  マイクロ(micro)ミュー 百万分の一 一微(び)
10^-9  ナノ(nano) n 十億分の一 一塵(じん)
10^-12  ピコ(pico) p 一兆分の一 一漠(ばく)
10^-15  フェムト(femto)f 千兆分の一 一須臾(しゅゆ)
10^-18  アト(atto) a 百京分の一 一刹那(せつな)
10^-21  ゼプト(zepto) z 十垓分の一 一清浄(しょうじょう)
10^-24  ヨクト(yocto) y 一ジョ分の一 一涅槃寂静(ねはんじゃくじょう)

『いま、テレビでは阪神・淡路の千倍と阿部先生コメントしているので、私の計算が間違えているのか検証しましたが、約180倍で間違いなさそうです。』

●百京、1エクサの次の桁へ
百京、1エクサ ジュール(EJ)レベルのエネルギー量の比較事例をあげます。
  参照 wikipedia エネルギーの比較 単位の換算
 1.06 EJ 日本の原子力発電量(2002年)
 1.31 EJ イギリスで1年間に発電された総電力量(1999年)
 2.00 EJ マグニチュード 9の地震のエネルギー
 3.95 EJ 日本国内で1年間に発電された総電力量(2002年)
 9.64 EJ イギリスで1年間に消費されたエネルギー(1999年)
 10 EJ ピナツボ火山の噴火(1991年,フィリピン)で発生した熱エネルギー
 426 EJ 世界で1年間に消費されたエネルギー(2001年)
 620 EJ 1時間あたりに太陽から地球に届くエネルギーの総量

百京、1エクサの次の桁は、10^21ゼタ(zetta)十垓(がい)です。
この桁のエネルギー量の比較事例は。
 7.4 ZJ 世界の石油の推定埋蔵量(2003年)
 15 ZJ 24時間あたりに太陽から地球に届くエネルギーの総量
 39 ZJ 世界の化石燃料の推定埋蔵量(2003年)

比較事例を挙げた理由は、今年中に次の桁であるゼタ・十垓(がい)のエネルギーを我々人類は眼前に経験するのではないかと直感しているためです。
それは、昨日の地震について量的エネルギーの桁違いに着目したように、質的と言うか、この悲劇的災害が我々に語りかける、生きのびることと死んでしまうと言う現実に立ち向かい、桁違いの発想で対応を迫られていると考えるからです。
言い換えれば、従来の生活価値観のまま、失ったものへの執着が強すぎると、悲しみが増幅してしまい、新しい世界の扉は開けられないと思うからです。
なにも、次の桁違いの世界に遭遇することが、悲劇的災害だけではないと想像するからです。

被災された方々のふるさとが、恐ろしい風景となっているのが、ひしひしと伝わってきます。
しかし、新たな生活は、また、そのふるさとの土地から始まると確信しています。
津波被害にいま立ち向かっている方々に、私などがなにも出来ませんが、ふるさとの自然が持つ恐怖の面だけでなく、たおやかで優しく豊かな面があり、そちらの時間のほうが圧倒的に永かったことを思い出してくださいと、申し上げさせてください。

松埜緑 拝

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プロフィール

Roku Matsuno

Author:Roku Matsuno
'65 愛知県立名古屋西高等学校卒
'71 武蔵野美術大学 造形学部 建築学科 都市環境専攻 卒
建築土木造園、都市計画や地域活性化などランドスケープ・アーキテクト(国土景観建築家)です。

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