2018-04

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食品の放射線被害の段階!国基準に真っ向から対峙する基準を地方政府は示し出荷しろ

食品の放射線被害の段階!国基準に真っ向から対峙する基準を地方政府は示し出荷しろ

●国の基準は十数年古い

国の基準は十数年も古い、味噌もくそもひっくるめの統制基準です。
残留農薬の反省から平成15年に食品の安全性に関わる法律である「食品衛生法」が改正され、ポジティブリスト制度(英語を使うな!)=法規制例外品目一覧、が施行されています。
健康被害にかかわる残留蓄積性放射物質も同様な法改正が至急望まれます。

●旧基準は経済を破綻させる

しかし、国は非常事態に対応した体制ではありませんし、TVで官房長官とその原稿を書いている専門家が勉強不足なのか、現場の痛みなど眼中にないのか、他人事のような法に基づく統制を発令しています。
東京電力にすべての責任転嫁をしているうちに、地域産業は死んでしまいます。
本来国は、全国の食品安全性評価機関を総動員し、潤沢な予算処置により、世界の放射線検知装置を緊急輸入するなどの、非常事態対応の臨時措置法を発令すべきなのです。
当面食べ続けても問題ないのなら、パニックをあおるような言い方をするべきではありません。
カイワレ大根をたべるパフォーマンスは、もう通用しません。

●マスメディアは本質を突く専門家を起用しろ

専門家もTVでの発言を放送局と発言主旨の数十秒以内の編集について、確認念書を交わしてからやるべきです。
さらに、不足するならば、新聞、WEBホームページに分かりやすい詳述資料(政策提言も含めた)を連携掲載する準備がいります。
新聞・TVの信頼性が幻想化していますが、このたびの大災害に当たって、マスメディアの今日的課題に切り込んでおかないと十年後に滅失することになります。

●地方政府が即断即決しないと地域産業が死滅する

残留農薬について国も対応法改正を行っていることは先に述べました。
しかし、平常時の時間対応です。
残留蓄積性放射物質について、非常時対応を国が行うことを期待していると地場資本は耐えらせません。
地方自治体は、地方政府として国に準じる住民の生命と財産を守る責務と権限を持っています。
食品安全性認定の国機関は、国の指示待ちですが、今はたいへん忙しいでしょう。
地方自治体独自で対応策を打ち出さなくてはなりません。

●地方政府は民間認定機関の評価で独自出荷しろ

十年ほど前では残留農薬の民間認定機関の一品種一圃場においての評価費用は、二三百万程度で一農家が負担するのは無理でした。
最近では相当低下していると聞きます。それでも一農家単位では無理でしょう。
今農協は町村合併に伴い広域農協となっています。町村域を越える広域農協もあります。
TV等報道では、生産者は自分のほうれん草や牛乳がどのぐらい汚損されているのか分からず、破棄しているようです。

●地方政府・食品安全宣言機関

喫緊の対応策は、食品関連生産者の地域大連合と、農協、仲買、卸、食品メーカー、物流、スーパー・小売店・外食・中食流通等企業連合を関係自治体連合が一括して民間認定機関に独自安全評価を委託する「食品安全宣言機関」を創設することです。
加えて、放射線関係医学会と生命・損保保険会社の参入も必要です。
国と国際基準に真っ向から対峙する基準を、指し示さなければなりません。
対峙する基準に賛同しない方は、もちろん、この機関に参加するのを拒絶します。
私のブロクで強調している、従来の価値基準では生き残れないのです。
世界で初めて、人類史初めての共に生きていく仕組みを決断しなければならないのです。

●地域の生き残り策を阻害する勢力への配慮

地震以前、私は公での発言に自己規制をかけていました。
以後、その規制を取り払う決心をしました。
そのため、過激な提案提言と思われる方が、大多数であること承知しております。
なぜ国民に選ばれた聡明なはずの国会議員・政府が、この事態に即応できないのか。
原子力災害の後に来るのは、放射線疾病と食品汚染問題なのは誰にも分かることです。

この復旧復興を妨げる超長期とも言える社会的枠組みは、誰が損し、誰が利するのか。
この文明文化の枠組みの変化に対し、高貴なる能力をもった人々は、おおやけに奉仕すべきなのです。
優れた能力があっても、我よしの方は、勝手に利を求めてもらっても私はかまわないと思っています。
しかし、科学的ではないとか、事例がないとか、理想的すぎるとか、利回りが合わないとか、
ふるさと・地域の生き残り策を阻害することは迷惑です。

わが日本人はバカではありません。
風評被害で儲かるのは国か輸入業者か、TVで誰かが冷静でよく分かったことを言っていました。

相変わらずの独断ですが、みなさんの参考となれば幸いです。

松埜 緑 まつの ろく 拝
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Roku Matsuno

Author:Roku Matsuno
'65 愛知県立名古屋西高等学校卒
'71 武蔵野美術大学 造形学部 建築学科 都市環境専攻 卒
建築土木造園、都市計画や地域活性化などランドスケープ・アーキテクト(国土景観建築家)です。

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